―― 制度改正と社内への向き合い方 　　「何から始めたらいいか」に寄り添うスタート

2023年度の法改正を受け、介護や育児に関する社内制度の整備・見直しを検討していた企業において、「制度はあるが、どう使えばよいか分からない」「従業員が相談できる場がない」といった課題感が顕在化していました。

そんな中、おきなわ仕事と介護両立サポート協同組合（以下、組合）への初回相談があったのは、2023年4月。 社内ミーティングで「親の介護が気になっている」といった声が挙がったこと、新聞記事で介護支援が取り上げられたことがきっかけでした。

組合では「まずは、何から始めればよいか分からない」企業に対して、制度の活用方法だけでなく、“心理的な安心感”も含めた包括的な支援を提案。 制度と人をつなぐ支援の第一歩として、外部専門窓口としての役割を担っています。

―― 実態把握から見えてきた現場の声 　　 7割以上が「将来が不安」

実態把握のためのアンケート調査では、40〜50代が多く回答し、そのうち3割ほどが介護経験あり。現在介護中の従業員は9名でした。

相談先としては、上司や先輩といった社内の非公式ルートが主流で、制度利用については「誰に、どう聞いたらいいか分からない」という声も。 約7割の従業員が「将来の費用や生活への不安」を抱えている一方で、「不安を感じていない」と回答した人も一定数おり、これは柔軟な働き方の社内文化が一定程度整っていることの表れとも捉えられました。

―― 日常の中にある支え合い 　　“第二の家族”という文化

月1回の組合通信をPC・携帯で閲覧できるようにし、社内掲示板や声かけによる継続的な情報発信を行っています。 各拠点ごとに異なる雰囲気を活かしながら、気軽に相談できる環境づくりが進められており、経営陣が「従業員は第二の家族。何かあったら言いなさい」と伝えていることが、従業員の安心感につながっています。

―― 面談や勉強会から生まれた変化 　　“相談のきっかけ”を育てる

個別面談では、従業員一人ひとりの状況に寄り添った対応が行われました。 たとえば「長男だから全部自分でやらなければ」と思い込んでいた従業員に対し、「兄弟にも頼っていい」と声をかけたことで、家族間の連携が進んだケースがありました。

一方で、介護経験のある従業員が、メディアの取材で初めて当時の本音を語ったこともあり、「いつ、どこで、誰に相談するか」はとても繊細なものであることが改めて感じられました。

―― 今後に向けて 　　家族も、職場も、まるごと支える

今後は、介護だけでなく、育児・メンタルヘルス・家族内の困りごとまでを含む“まるごと支援”を目指す。精神的サポートの必要性も感じています。

最新の制度改正に対応し続けながら、従業員とその家族が安心して働き続けられるよう、「社内の相談文化」「拠点ごとの雰囲気に合った支援」「気軽に頼れる外部窓口」といった、多層的な支え合いが今後も展開されていく予定です。